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国土交通省 令和7年度民間提案型官民連携モデリング事業において、Amame Associate Japan株式会社、株式会社スタジオテラ共同提案体が採択されました

民間提案型官民連携モデリング事業

○ 「民間提案型官民連携モデリング事業」は、地方公共団体が抱える課題(ニーズ)を、民間事業者から提案された新たな官民連携手法(シーズ)により解決することを目指す取組です。
○ 国土交通省の委託調査によって、官民が一体となって新たな官民連携手法を構築し、全国の地方公共団体のモデルとして、地方ブロックプラットフォームなどを通じて横展開につなげていきます。 

国土交通省よりhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_rd1_000099.html
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